「TOKINO Boarding」サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、TOKINO AIMS株式会社（以下「当社」といいます）と、当社の提供するサービスである「TOKINO Boarding」(以下「本サービス」といいます)を利用しようとする個人(以下「会員」といいます)又は法人として利用申込みをしてその役職員に利用させようとする法人（以下「契約法人」といいます）との間において本サービスの利用に係る契約事項として適用されるものです。会員及び契約法人は、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用するものとし（契約法人はその役職員をして利用させるものとし）、会員又は契約法人の役職員が本サービスのウェブサイト(以下「本サービスサイト」といいます)を利用した時点で本規約に同意したものとして当社は取り扱います。

第1条(本サービスの利用)

1.      本規約は、会員、契約法人又はその役職員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。会員、契約法人又はその役職員は本規約に基づき本サービスを利用するものとし、当社は会員、契約法人又はその役職員に対し本サービスを提供します。

2.      本規約に基づく本サービスのサービス項目は下記のとおりとし、会員は、月額契約プラン、年間契約プランその他の利用プランの中から自身の希望する利用プラン（以下「プラン」といいます）を選択し、利用を申し込みます。本サービスの概要は当社が運営する本サービスサイトに表示します。契約法人は、ユーザーID数に応じて利用を申し込みます。

【本サービス内容】

◆精神科領域におけるステップアップするための、以下の項目を含む、各種スキル修得支援、および、ビジネスマンとしてステップアップするための各種スキル修得支援

①     eラーニングサービス

②     「オンライントレーニング」サービス(以下「オントレサービス」といいます)への参加

③     契約法人向けサービス教育制度設計個別サポート

④     その他、会員が選択したプラン（月間契約プラン、年間契約プラン等）によるサービス

3.      前項の本サービスの内容は、当社により、本サービスサイト上で周知したうえで、適時追加、変更、改変、削除等（以下「変更等」といいます）される場合があります。

4.      当社は本サービスに関し、個別のコンテンツやサービスのページその他の場所に、本サービス利用にあたっての注意や条件、その他各種の定め（オントレサービス規約を含みます。以下「個別規定」といいます）を掲載することがあります。会員又は契約法人が本サービスを利用するにあたっては、本規約の定めるところのほか、個別規定の定めるところに従うものとします。

5.      前項の個別規定の定めが本規約の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めのない限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

6.      当社と契約法人と間に、別途利用契約があり、かつ利用契約の定めと本規約の定めが矛盾する場合には、当該利用契約において特段の定めのない限り、利用契約の定めが優先されるものとします。

第2条(利用登録)

1.      本サービスの会員登録希望者は、本サービスサイト上の所定の会員登録フォームに必要事項を記入し当社に送信し、かつ、当社がこれを受信することで、会員登録することができます。当該登録完了時に、有効な本規約が会員と当社との間に適用され、以降の適用は、前条の定めによるものとします。

2.      契約法人は、当社が定める⽅法にて必要事項を記入し、当社がこれを受理することで、契約法人に対して管理用のIDとパスワードを付与します。契約法人の役職員が使用するユーザーIDについては、契約の上限数まで契約法人が管理できます。当社と契約法人の契約締結後に、有効な本規約が契約法人の役職員と当社との間に適用され、以降の適用は、前条の定めによるものとします。

3.      会員又は契約法人の役職員は、登録を行う際にフォームに記入あるいは申請する必要事項に関しては、真実かつ正確な内容を記載するものとします。

4.      会員又は契約法人の役職員は当社からの電子メールを受信できるよう、ご自身で設定し登録フォームにおいて登録する必要があります。また、電子メールが受信できないことによって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

5.      会員が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます)を得たうえで会員登録し本サービスを利用するものとします。未成年者の会員が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って会員登録し本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。また、本規約に同意した時点で未成年者であった会員が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

6.      会員又は契約法人若しくはその役職員が以下の項目に該当する場合、当社は、会員又は契約法人若しくはその役職員に事前の承諾を得ることなく、また会員又は契約法人若しくはその役職員に対する何らの賠償・補償等をなすことを要せずに、本規約を解除または本規約の成立を取り消し、その登録を抹消することができるものとします。また、この場合、当社は必要と判断した場合、法的処置をとることができるものとします。

①     会員や契約法人の役職員としての資格を不正に利用した場合

②     登録情報に虚偽の内容があったと当社が認めた場合

③     会員が未成年者で保護者の同意を得ていなかったことが発覚した場合

④     本サービスの信用や社会的地位を脅かすおそれのある行為があった、もしくは生じ得ると当社が判断した場合

⑤     本サービスまたはシステムを不正に利用し、もしくは利用しようとした場合

⑥     本サービス利用時における当社または第三者への支払いを怠った場合

⑦     過去に本サービスの登録抹消処分を受けていた場合

⑧     IDもしくはパスワードの不正使用が行われた場合、もしくは不正使用される恐れがあると当社が判断した場合

⑨     本規約や個別規定に違反した場合、もしくは違反するおそれがあると当社が判断した場合

⑩     反社会勢力の構成員であった場合。また、反社会勢力と取引がある場合、もしくは反社会勢力との取引を示唆した場合

⑪     前各号に類する場合

⑫     前各号のほか、当社が登録を適当でないと判断した場合

第3条(登録情報の変更)

1.      会員又は契約法人若しくはその役職員は、登録情報に変更が生じた場合、所定の変更手続きを速やかに行うものとします。

2.      会員又は契約法人若しくはその役職員が前項の変更手続きを行わなかったことにより何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(IDおよびパスワードの管理)

1.      会員又は契約法人若しくはその役職員は、本サービスに関するIDおよびパスワード等(PIN、パスフレーズを含むがこれに限定されません)を適切に管理および保管するものとし、当該ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用に係る一切の責任は会員又は契約法人に帰属するものとします。

2.      本規約に基づく本サービスを利用する権利は会員本人又は契約法人若しくはその登録された役職員のみに対して付与されるものです。また、この権利にはこれらの者が他の第三者に対して本サービスの利用を含め本規約に基づく権利の全部または一部を譲渡もしくは再許諾することのできる権利は含まれないものとします。会員又は契約法人は、本サービスを会員自身又は登録した役職員以外の第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、会員又は契約法人若しくはその役職員に発行されているIDおよびパスワードを使用して行われたいかなる行為も、会員又は契約法人若しくはその役職員による行為とみなされるものとします。

3.      当社は、会員又は契約法人の役職員がオントレサービスを利用する場合、会員又は当該役職員本人であることを確認するために、会員及び当該役職員に対して身分証明書や社員証等の提示を求める場合があります。このとき、 会員及び当該役職員は異議なくこれに従うものとします。なお、会員及び当該役職員が身分証明書や社員証等の提示に応じなかった場合、当社は会員又は契約法人若しくは当該役職員のオントレサービスの利用を拒否することができるものとし、このことにより会員又は契約法人に損害が生じたとしても当社はこれを賠償する義務を負わないものとします。

第5条(契約法人のユーザーID、オプションの変更)

1.       契約法人は、別途が定める方法により、本サービスのユーザーID又は利用データ容量の追加・増加、プレミアムコンテンツの追加(以下、これらを総称して「オプション追加」といいます)をすることができるものとします。

2.       契約法人が本サービスの利用期間中においてユーザーID、オプション追加をした場合、その追加事項が利用可能な状態となった日の属する月から追加後のユーザーID数、データ容量に基づいて再計算されます。当社はオプション追加にかかる請求につき日割り計算することはありません（以下同じ）。

3.       オプション追加の内容は、当該本サービス利用期間(契約期間)中において適用されるものとし、後に契約法人においてユーザーID数または利用データ容量の減少を希望する場合、減少を希望する月の前月15日までに当社が定める⽅法により通知するものとします。通知が受理された場合、翌月からの利用料金は、減少後のユーザーID数、データ容量に基づいて再計算されます。

第6条(会員又は契約法人の退会手続き)

1.      会員は、退会し、会員登録を削除したい場合、本サービスサイト上の所定の退会申請手続きフォームに必要事項を記入し当社に送信することで、退会および登録を削除することできます。

2.      前項の退会手続きについて、会員は、その時点で有効となっているプランの期間(満了日の前日の24時00分までに前項の送信を完了することにより当該期間満了日に退会することができます。

3.      契約法人が本サービスの利用を止め、その役職員の全登録を削除して退会する場合には、ほかに定めのない限り、前月15日までに当社が定める方法により退会の通知を行うことで、翌月末をもって退会することができます。退会の通知が行われた場合、契約者は退会通知を行った翌月末までの利用料を支払う義務を負い、それ以降の支払い義務は発生しません。

4.      会員が、第２項の当該期間満了日の前日24時00分までに退会しなかった場合は、年間契約プランは1年間、月間契約プランは1か月間、その他のプランは従前プランと同期間、同内容で自動更新されるものとし、以降も同様に継続するものとします。契約法人が、利⽤期間満了⽉の前月15日までに、当社が定める⽅法により、退会の申⼊れがなされない場合は、１年間を利⽤期間として⾃動的に延⻑されるものとし、以後も同様とします。ただし、いずれの場合にも、継続不可のプランの場合は自動退会となるため、この限りではないものとします。

5.      会員又は契約法人が退会手続きを行なった場合であっても、会員はその時点で有効となっているプランの期間満了日まで、契約法人は期間満了日もしくは、退会日まで本サービスを利用することができますが、退会後は、会員は本サービスを利用することができなくなります。

6.      前五項にかかわらず、会員又は契約法人がオンライントレーニング研修の参加予約をしている場合、本サービスの退会手続きは行なえないものとします。会員又は契約法人は、退会手続きを行う場合、当該参加予約を全てキャンセルした後に退会手続きを行う必要があります。

第7条(本サービス利用期間)

1.       会員の本サービスの利用期間は、登録したプランに基づき、以下のいずれかの期間となります。

①     年間契約プラン：初回登録日を始期とし、終期は初回登録日の翌月より12か月目の末日までとなります(初月+12か月間)。なお、契約更新後の契約期間は12か月間となります。

②      月間契約プラン：初回登録時においては、当該登録をした日からその月の月末までとなります。なお、契約更新後の契約期間は1か月間(当月の1日から月末まで)となります。

③      その他のプラン：本サービスサイトにおける当該プランの定めによります。

2.       契約法人の本サービスの利用期間は、1年間となります。

第8条(会員のプラン変更、サービスの申込みの撤回・解約)

1.       会員は本サービスについては、サービスの性質上、申込み手続完了後のプランの変更や申込みの撤回をすることはできません。プランの変更の場合は、申し込んだプランを解約後、新しくプランを申し込む必要があります。

2.       会員は利用期間中の退会手続きによる本サービスの解約の申込みはいつでも可能ですが、その解約の効力は利用期間満了時において発生するものとします。

3.       プランの変更、申込みの撤回もしくは解約の申し出または退会手続きの送信から解約等ないし退会の効力が発生するまでの期間については、会員の利用の有無にかかわらず、当社は利用料の返金はしないものとします。

第9条(本サービスの利用料)

1.      会員又は契約法人は、本サービス利用の対価として、会員は、本サービスサイトに表示する利用料を、契約法人は、当社より提示された利用料を当社に支払うものとします。

2.      本サービスの利用料は、本サービスサイトの表示に基づき、会員又は契約法人が選択したプランに応じて定められ、会員が本サービスの利用を申し込んだ時点又は契約法人が契約締結後に適用される金額とするものとします。ただし、会員は、月額プランや半年プランの場合、初回登録月の利用料は登録日にかかわらず１か月分の利用料となるものとします。

3.      当社は、本サービス利用料の金額を増額または会員又は契約法人に不利益に変更する場合、その旨を当該変更の効力発生日の2か月前までに本サービスサイト上において掲載するとともに、会員又は契約法人の電子メールアドレス宛てに通知します。効力発生日までに会員又は契約法人が退会手続きを完了せず、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、会員又は契約法人は、利用料の当該変更に同意したものとみなされ、変更後の金額が適用されるものとします。

4.      会員又は契約法人が利用料の支払を遅滞した場合、会員又は契約法人は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条(本サービス利用料の支払い)

1.       会員又は契約法人は、クレジットカード決済など当社が別途指定する方法にて利用料を支払うものとします。会員は、利用料支払いの方法及び時期の詳細は、本サービスサイト及び別途定める特定商取引法上の表示の記載をご参照ください。

2.       当社は、利用料の支払い方法を随時、追加、変更、廃止等することができるものとします。

第11条(本サービス利用に係る設備・機器等)

1.      会員又は契約法人若しくはその役職員は、本サービスの利用に係り必要となる、コンピューター、携帯端末、その他端末、本サービスのシステムサーバーに接続するためのネットワーク設備・回線等について自らの責任と負担にて整備・維持するものとします。

2.      当社は、本サービスがあらゆる機器あるいは通信環境等に適合することを保証するものではなく、機器等の整備・維持、操作について一切関与せず、会員又は契約法人若しくはその役職員に対するサポートも行いません。

第12条(情報の取扱い)

1.      当社における、会員又は契約法人の役職員に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に規定する個人情報をいいます。以下同じ）その他の会員又は契約法人の役職員の各種情報の取り扱いについては、当社が別途定めたうえ自らのウェブサイトで公開するプライバシーポリシーや、個人情報保護法に準拠し、必要な措置を講じるものとします。

2.      当社が、本サービスを第三者に再委託して実施する場合は、本サービスの実施目的に限って個人情報を提供するものとし、当該再委託先にも個人情報につき自己と同等以上の保護、管理を行わせるものとします。

3.      当社は、会員又は契約法人若しくはその役職員により登録された情報および会員又は契約法人若しくはその役職員による本サービスの利用に関して得た情報について、属性集計・分析をおこない、会員又は契約法人若しくはその役職員が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます)を作成し、本サービスおよびこれに関連する当社のサービス事業の目的で利用、処理することができるものとします。また当社は上記の目的で統計資料を第三者に開示および提供することができるものとします。ただし、当社は会員又は契約法人若しくはその役職員による当該統計資料の開示請求を受けるものではありません。

4.      会員又は契約法人が退会した場合、当社は、退会日から1か月経過後に本サービスに係る会員又は契約法人若しくはその役職員の情報を処分・抹消できるものとします。

5.      当社は、会員又は契約法人若しくはその役職員に対し、本サービスのコンテンツ更新情報、あるいはその他これらの者に有益と考える情報等を、電子メールやダイレクトメールにより送信することができるものとします。

6.      当社及び契約法人は、本サービスの導入・利用について相手から開示された開示若しくは提供されたまたは自ら知り得た当該事業に関する有形無形の技術上、営業上、財務上、組織上その他一切の情報、ノウハウ等（それらの写しを含む。）一切を機密情報として扱い、事前に相手方の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、開示の時点ですでに公知の情報、または開示後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報、開示の時点で自らが既に保有している情報、開示された情報によらずして独自に開発した情報、及び、法令等に基づき開示が義務づけられあるいは要望されている情報は除きます。

7.      本条の規定は会員又は契約法人の退会後も有効とします。

第13条(知的財産権等)

1.      本サービスの提供に関連する映像その他のコンテンツ、教材等、ソフトウェア等のプログラムまたはその他の資料や素材(本サービスのオペレーションマニュアル等を含み、以下、併せて「コンテンツ等」といいます)の一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）、トレードドレス、ノウハウその他の知的財産をいいます）は、当社または当社を含む正当な権利を有する第三者(コンテンツ等の制作者)に帰属し、会員又は契約法人若しくはその役職員は当社および当該権利者の許諾する範囲でこれを利用することができるものとします。

2.      会員又は契約法人若しくはその役職員は、本サービスに関連するコンテンツ等につき、権利者の許可なく、複製、翻訳、頒布、譲渡、二次利用その他一切の知的財産権の行使をすることはできません。なお、本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

3.      当社、本サービスに関連するコンテンツ等につき、他の利用者や第三者の知的財産権（著作者人格権を含みます）、肖像権またはパブリシティ権が存する可能性があることを認識のうえ、本サービスを利用するものとします。

4.      本条の規定は会員又は契約法人の退会後も有効とします。

第14条(禁止事項)

1.      会員又は契約法人若しくはその役職員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為または該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。

(1)       コンテンツ等の全部または一部を当社の事前承諾なくダウンロードおよび複製等する行為

(2)       コンテンツ等の全部または一部を有償無償問わず第三者に譲渡、貸与、送信、配付すること、あるいはインターネット上にアップロードする行為

(3)       コンテンツ等の全部または一部を改変・改編・翻案・翻訳等し、また二次的著作物を作成する行為

(4)       当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者知的財産権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

(5)       コンテンツ等や本サービスの内容を自らの学習目的以外の目的に不正に利用する行為

(6)       本サービスのシステムあるいはコンテンツ等に当社が不正と認める方法でアクセスする行為

(7)       本サービスのシステムに係るものをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等により解析する行為

(8)       ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、または書き込む行為

(9)       会員又は契約法人若しくはその役職員のIDおよびパスワード等(PIN、パスフレーズを含みます)を第三者に漏洩し、または第三者に利用させる行為

(10)    コンテンツ等を第三者に視聴させる行為、または本サービスを第三者に利用させる行為（オントレサービスを第三者に受講させる行為を含みます）

(11)    オントレサービスの提供の場において、またこれに限らず、当社の従業員および他の利用者その他の第三者に対し、営業、宣伝、広告、情報収集、および政治活動・宗教活動・思想活動あるいはそれに類する勧誘、行事等、または面識のない他の利用者との出会いを目的とした行為をおこなうこと

(12)    オントレサービスの提供の場において、またこれに限らず、当社の従業員および他の利用者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為やハラスメントをすること。また、当社が不適切と判断する行為について、当社が是正・改善を求めたにも係らずこれに従わないこと

(13)    オントレサービス提供の場において、またこの場に限らず知り得た当社の情報、当社の従業員および他の利用者に係る個人情報(写真・映像等を含みます)その他プライバシーに係る事項を、本人の同意なくSNS等のインターネットにおいて掲載することを含め第三者に漏洩する行為

(14)    当社、本サービス、当社の従業員、他の利用者、およびその他本サービスの関係者の名誉・信用を棄損させる行為

(15)    当社の従業員および他の利用者に対する引き抜き行為

(16)    第三者に成りすます行為、その他の本サービスの運営を妨げる行為

(17)    法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為、反社会的勢力（後に定義します）への利益供与、その他公序良俗に反する行為

(18)    前各号の行為の他、当社が別途定める禁止行為やルールに反する行為

(19)    前各号の行為を試みること、その他前各号の行為に類する行為

2.      当社は、会員又は契約法人若しくはその役職員による本サービス利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、会員又は契約法人若しくはその役職員に対して事前に通知することなく当該行為を排除した上で、本サービスの利用停止または登録事項の抹消、即時退会措置等、かかる違反行為を排除するあらゆる措置を講ずることができるものとします。このとき、当該会員又は契約法人若しくはその役職員に損害が生じたとしても、当社はこれを賠償する義務を負わず、また当社は会員又は契約法人が当社に支払い済みの本サービス利用料があった場合、これを返金等する義務を負わないものとします。

3.      前項の規定は、当社が当該会員又は契約法人若しくはその役職員に対し、当社が被った損害について損害賠償の請求をすること、および必要に応じて刑事告訴・告発することを妨げないものとします。

第15条(データ・バックアップ・ログの利用・管理・保管)

当社は、会員又は契約法人若しくはその役職員の本サービスに係る各種情報のデータまたはバックアップやログなどの通信記録、 その他会員又は契約法人若しくはその役職員の情報を管理・記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではないものとします。会員又は契約法人若しくはその役職員は本サービスに係り自ら登録等を行った情報の全てを、自らの責任において記録を取り、保存・管理するものとします。

第16条(サービスの停止等)

1.      当社は、以下の各号に該当する場合、会員又は契約法人に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとし、会員又は契約法人若しくはその役職員は、その場合において本サービスを利用できない場合があることを予め承認するものとします。なお、当該理由により会員又は契約法人若しくはその役職員が本サービスを利用できないことについて、当社は会員又は契約法人若しくはその役職員に対し一切責任を負わないものとします。

(1)    本サービスに係るシステム維持、セキュリティ管理等の点検、メンテナンス作業をおこなう場合

(2)    不可抗力(法令・司法もしくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通 商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、あるいは通信障害、電源の調達不能、コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等のインターネット上障害や仕様による制約、アクセス環境などに依存する個別の事象など、その他当社の支配下にないあらゆる事由もしくは事態)により本サービスの利用に必要な電磁的情報の電子的転送または読み取りが正常に行われない場合

(3)    当社が技術的または運用上緊急に本サービスシステムを停止する必要があると判断した場合

(4)    会員又は契約法人が本サービスの利用料の支払いについて、それをすべき時にしない場合(支払いをするために必要は有効なクレジットカードを有していない場合を含みます)

(5)    本規約に基づき会員又は契約法人若しくはその役職員の利用が制限されている場合

(6)    その他、当社が停止または中断を必要と合理的に判断した場合

2.      当社が、前項各号に該当しない場合であって、かつ、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により会員又は契約法人若しくはその役職員に対し本サービスを提供しなかったときは、会員が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、連続して24時間以上本サービスが全く利用できなかったときに限り、会員又は契約法人に生じた損害の賠償をします。損害額の計算方法は、当社が認知した時刻以降その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービス利用料を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。なお、当社は、本項に基づく会員又は契約法人への返金について、会員又は契約法人が本規約を更新する際に決済される更新後の本サービス利用料や未請求の本サービス利用料から差し引くことにより精算することができるものとします。

3.      前項の場合で当社が損害賠償責任を負う場合においても、当社は、通常生じる損害の範囲内で、かつ、当該会員又は契約法人の利用料１か月相当額を上限として賠償責任を負担するものとします。

第16条(保証・免責等)

1.      当社は、本サービスの内容が会員又は契約法人若しくはその役職員の特定の目的に適合すること、期待する有用性や正確性、価値を有すること、会員又は契約法人若しくはその役職員に適用ある法令やガイドライン等に適合すること、第三者の知的財産権等の権利利益を侵害しないこと、継続的に提供されること、または提供時に不具合が生じないことについて、明示黙示を問わずなんら保証するものではありません。

2.      本サービスにより提供されるコンテンツ等について、その選択は、会員又は契約法人若しくはその役職員の自己責任に基づく判断のもと行われ、選択結果について当社は責任を負いません。

3.      当社は、本サービスが推奨環境において機能するよう合理的な範囲で最大限努力するものとしますが、本サービスに係り、明示黙示を問わずその他一切の保証(本サービスおよびそのシステムにバグ、その他の瑕疵・不具合がないこと、ウィルスの感染がないこと、不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止できること、常時利用可能であること、データの喪失がないこと等を含みますがこれに限りません)をするものではありません。

4.      当社は、本サービス以外から得られる情報(本サービスのコンテンツ等からリンクする他ウェブサイト、本サービスへリンクする他ウェブサイトの内容を含みますがこれらに限りません)に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

5.      本サービスに関連して会員又は契約法人若しくはその役職員と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員又は契約法人若しくはその役職員が自己の責任によって解決するものとします。

第17条(登録事項抹消等)

1.      当社は、会員又は契約法人若しくはその役職員が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合には、なんらの事前通知催告を要せず、直ちに登録事項を抹消し、退会措置をとることができるものとします。

(1)    本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)    登録事項に虚偽の事実があることが当社において判明した場合

(3)    支払停止もしくは支払不能となり、破産、民事再生、整理、特別清算、もしくは会杜更生の手続きを申し立て、あるいは 第三者からこれらの申し立てを受けた場合

(4)    当社または当社の従業員の信用、または名誉、もしくは利益等を著しく損なった場合

(5)    会員が死亡または所在不明となった場合

(6)    会員又は契約法人が、当社からの問い合わせや回答を求める連絡に対して30日間以上応答しない場合や、連続して6か月以上本サービスを利用しない場合

(7)    会員が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けたとき、その他会員資格を有しないことが判明した場合。

(8)    会員が刑事訴追を受けた場合

(9)    その他前各項に類する状況となった場合

2.      前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員又は契約法人は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対してすべての未払い債務（本条に基づく登録抹消措置等により当社に生じた損害にかかる損害賠償債務を含みます）を弁済するものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1.      会員、契約法人若しくはその役職員および当社は、現在および将来において、自己および自己の役員もしくは自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が次に掲げる各号に該当しないことを表明し、保証します。

①      暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力と認められる企業、組織および個人等(以下、総称して「反社会的勢力」)であること、また反社会的勢力であったこと

②      反社会的勢力に直接的または間接的に資金提供していること

③      前各号に掲げるもののほか、反社会的勢力と社会的に非難されるべき何らかの関係を有していること

2.      会員、契約法人若しくはその役職員および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

①     相手方に対して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いること

②     相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと

③     偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること

④      相手方に対して不当な要求をすること

3.      会員若しくは契約法人または当社は、本サービスの利用申込み以降に、自己又は自己の役職員が第1項の表明に反することを知った場合、相手方に対し書面で報告しなければならないものとします。

4.      会員又は契約法人および当社は、相手方が第1項または第2項に違反した場合には、何らの催告を要せずに、本規約および会員又は契約法人と当社との間で有効な他の全ての契約の全部または一部を解除することができるものとします。本項に基づく解除権を行使した当事者はその被った損害について相手方に対し損害賠償を請求することを妨げられず、また、当該解除権を行使したことにより相手方に損害が生じても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。

第19条(損害賠償)

1.      会員又は契約法人若しくはその役職員が本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければならないものとします。

2.      会員又は契約法人若しくはその役職員が本規約に反して第三者に本サービスを使用させていたことが当社に発覚した場合、当社は、会員又は契約法人若しくはその役職員に対し違約金として、当該本サービスを無断利用した第三者一人につき、以下の金額を請求することが出来るものとします。なお、この違約金の請求は、当社に生じたその他の損害（直接損害、間接損害を問いません）を会員又は契約法人若しくはその役職員に賠償請求することを妨げるものではないものとします。

·     会員又は契約法人が本サービスに関して、当社に支払った本サービス利用料の累計額相当額、または金3万円のいずれか高い方の金額

第20条(利用規約の変更)

1.      当社、当社が必要と認めた場合に、本規約を変更することができるものとします。

2.      当社は、本規約を変更するにあたり、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスサイトに掲示し、または会員又は契約法人若しくはその役職員に電子メールで通知します。

3.      変更等の本規約の効力発生日以降に会員又は契約法人の役職員が本サービスを利用した場合、会員又は契約法人は、本サービスの変更等に同意したものとみなされます。ただし、会員又は契約法人は、民法548条の4の規定に基づきこれら変更等が合理的ではないことを示して、当社に対し異議を申し立てることができるものとします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法・合意管轄裁判所)

1.      本規約の準拠法は日本法とします。

2.      会員、契約法人若しくはその役職員および当社は、本規約または本サービスの利用に関連する一切の紛争について、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに予め合意します。

第23条(協議事項)

本規約に規定のない事項や、本規約の解釈につき疑義の生じたときは、会員又は契約法人と当社とは誠実に協議して解決し、解決しない場合に前条第２項によって解決するものとします。

以上

最終改定日2024年8月16日

制定日2024年7月1日

「オンライントレーニング」サービス規約は、当社の提供するサービスのうち、「TOKINO Boarding」サービス利用規約（以下「本規約」といいます）におけるオントレサービスについて、本規約と一体のものとして、当社・会員間におけるオントレサービスの利用に係る契約事項として特に適用されるものです。なお、オントレサービス規約における略称は、すべて本規約に準拠するものとします。

第1条(オントレサービスの内容)

オントレサービスは、オンラインによるオープンな研修等を提供するものですので、会員以外の本サービスの利用者も参加します。

第２条(利用方法・利用料)

1.      会員は、本サービスのオントレサービスを利用できるプランに申し込みいただいた場合、その期間中において、当社の指定する範囲内で、オントレサービスを利用することができます。

2.      別段の定めのない限り、本規約に定める利用料以外に、会員によるオントレサービスの利用について対価は発生しません。

3.      オントレサービスに関わる研修等内容、実施時期、受講方法、受講条件、参加申し込み方法等の詳細については、別途当社が定め、会員に対し、本サービスサイトや関連サイトでの掲載による方法などにより案内するものとします。

第３条(再委託)

1.      当社は、オントレサービスに関わる講師業務の一部を第三者(以下「外部講師」といいます)に委託することができるものとします。

2.      当社が、前項により会員あるいは研修受講者等の個人情報を外部講師に提供する場合、当社は、外部講師に対し個人情報の取扱いについて本規約において当社が会員に対し負う義務と同等の義務を負わせるとともに、外部講師の当該義務の遵守について会員に対し連帯して責任を負うものとします。

3.      会員は、オントレサービスを受けるために必要な会員あるいは研修受講者等に関する情報（個人情報を含みます）を当社に提出し、当社および外部講師が当該情報を当該オントレサービス業務を遂行する目的で使用することに同意します。

第４条(資料等の取り扱い)

1.      オントレサービスに基づき会員に提供される情報およびレポート、マニュアル類等の資料ならびにこれらの複製(以下、併せて「本件資料」といいます)に係る著作権等の知的財産権の一切は当社または外部講師等に帰属します。

2.      会員は、有償無償またはその全部一部を問わず、本件資料を改変、翻訳、複製、派生著作物の作成等してはならず、また第三者に対して配布、提供、漏洩等してはならないものとします。

以上

TOKINO AIMS株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が運営する教育事業、商品販売およびこれらに関連するサブスプリクションサービスにおける当社の顧客・取引関係者等の個人情報等について業務上使用する当社のお客様・取引関係者等（以下、単に「お客様」といいます）の個人情報等について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針（以下「本ポリシー」といいます）を定めてこれを維持し、また本ポリシーに基づき安全管理措置を講じてまいります。

1.     個人情報等について

(1) 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条によるものとし、以下の特定の個人の識別に関わる情報を含むものとします。

① お客様からご提供いただく情報：当社商品・サービス等を利用するために、または当社商品・サービス等の利用を通じてお客様・取引関係者等からご提供いただく情報は以下のとおりです。

・氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報

・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報

・クレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネー情報等の決済に関する情報

・お客様の肖像を含む動画・静止画情報

・入力フォームその他当社が定める方法を通じてお客様が入力または送信する情報

・当社商品・サービス等の利用・取引等の状況や履歴に関する情報

②　当社へのお問い合わせやご意見の内容：お客様とのやり取り（電話、メールその他システム上での交信、郵送物、あるいは直接の面談による方法等）の中に含まれる情報、お問い合わせ・ご要望・ご意見の内容（それらの原因や解決方法を含みます）等。

(2) 本ポリシーにおいて「個人関連情報」（以下、個人情報と併せて「個人情報等」といいます）とは、個人情報保護法第2条によるものとし、以下の情報を含むものとします。
①　当社のサービス関連サイトを含むウェブサイトやモバイルアプリのご利用状況を含むIT・システムデータ：クッキーやウェブサイト上の行動ログ等を含むお客様がウェブサイトやモバイルアプリをどの様に利用されたかについての情報等

2. 個人情報等の取得と利用目的について

(1) 当社は、個人情報等を取得する場合は、適法かつ公正な手段によって取得し、以下の利用目的で利用します。

①お客様ご本人からご注文・ご依頼いただきました商品・サービスのご提供のため

②お客様ご本人にお役立ていただけると当社が考える諸情報や当社の商品・サービスに関する情報のご提供（メールマガジンあるいはダイレクトメール等による情報提供を含みます）のため

③当社商品・サービス等の品質向上、マーケティング、あるいは商品開発等に係る各種分析のため

④学習履歴を踏まえお客様に対してレコメンデーションや各種提案を行うため（機能等の拡充を含みます）

⑤当社ウェブサイト利用者の閲覧履歴を踏まえた広告活用（リターゲティング広告など）

⑥当社における広告活動と広告効果測定のため

⑦上記のほか、ご本人から別途ご同意をいただいた目的のため

(2) 前項に関わらず、次の各号に該当する場合は、当社は、お客様ご本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報等（通信の秘密に係る情報は除く）を取り扱うことがあります。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3. 個人情報等の利用について

当社は、個人情報等を、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。当社は個人情報等を第三者との間で共同利用し、または、個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

4. 個人情報の第三者への提供について

(1) 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

(2) 前項にかかわらず、当社は、利用目的の範囲内で、当社と密接な関係を有する関係会社であるトキノ株式会社と個人情報等を共同利用し、又は同社に個人情報等を提供することがあり、お客様は予めこれに同意するものとします。

(3) 前二項にかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

① 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

5. 個人情報の管理について

当社は、個人情報の正確性を保ち、法令上求められる以下の安全管理措置を講じます。

(1)組織的安全管理措置

① 個人データの取扱いに関する個人情報管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データを明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理者への報告連絡体制を整備しています。

②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(2)人的安全管理措置

①個人データの取扱いに関して、従業者に定期的な研修を実施しています。

②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し採用時は確約書を取得しています。

(3)物理的安全管理措置

①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理等を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(4)技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

6. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

当社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、本ポリシーのお問い合わせ窓口からこれらの要求があった場合には、速やかに対応します（法令の範囲で適切に対応します）。本ポリシーのお問い合わせ連絡先の記載をご確認ください。

7. クッキー（Cookie）の使用について

当社のウェブサイトでは、クッキーを使用する場合があります。クッキーは、ウェブサイトの利用状況を追跡し、より効率的なサービス提供を行うために利用されます。クッキーは個人情報を収集するものではなく、お客様のプライバシーを侵害することはありません。ウェブブラウザの設定により、クッキーの受け入れを拒否することもできますが、その場合、一部のウェブサイトの機能が制限される可能性があります。

8. 法令等の遵守について

当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

9. 漏えい発生時の対応について

お客様の個人情報等の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様に通知するなど適切な対応を行います。

10. 本ポリシーの変更手続について

当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。変更後に本ポリシーが適用される当社商品・サービス等をお客様が利用した場合、変更後の本ポリシーに同意したものとします。ただし、法令上お客様の同意が必要となる部分を含む場合には、当該部分にかかる変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で当該部分の変更に同意したお客様に対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの改定日及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。

11. お問い合わせ・苦情等について

個人情報の取扱いに関する苦情その他の本ポリシーに関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。テキストを入力してください

以上

最終改定日2024年7月1日
制定日2024年7月1日